● 各種共済制度
小規模企業共済
小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)、会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合、生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備しておく共済制度です。
掛金
月額1,000円から70,000円(500円単位)の範囲内で選べます。
掛金の税法上の取り扱い
掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
中小企業退職金共済
国がつくった従業員の退職金制度です。加入条件を満たしている中小企業であれば、加入できます。新しく中退共制度に加入する事業主、掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。
掛金
月額5,000円から30,000円までの範囲で16種類あります。
掛金の税法上の取り扱い
法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
特定退職金共済
退職金を準備するための制度です。
毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
掛金
従業員1人につき1口1,000円で、最高30口まで加入できます。
掛金の税法上の取り扱い
事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。
中小企業倒産防止共済
取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合、共済金の貸し付けが受けられる制度です。中小企業者で引き続き1年以上事業を行い、条件に該当すれば加入できます。
掛金
月額5,000円から80,000円(5,000円単位)の範囲内で選べます。
掛金の税法上の取り扱い
法人企業の場合は損金として、個人事業の場合は必要経費として算入できます。
商工貯蓄共済
掛金を積み立てることによって貯蓄、融資、生命保険が一体となった制度です。商工会員及びその家族、従業員が加入できます。
掛金
月額1口につき2,000円で30口まで加入できます。期間は5年満期と10年満期があります。
全国商工会会員福祉共済
ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます。
「けが」の補償、「病気」の補償、「がん」重点補償があります。