● お知らせ
会議や事業報告・制度紹介など、商工会員様向けのお知らせと、遠田商工会からの公的なお知らせを案内します。
商工会員へのお知らせ
2022.11.08:遠田商工会 小牛田事業所移転のお知らせ
遠田商工会 小牛田事業所移転のお知らせ
この度遠田商工会小牛田事業所が、下記のとおり移転することになりましたのでお知らせいたします。
○新 住 所:〒987-0004 遠田郡美里町牛飼字御蔵新田93-4
※電話番号・FAX番号については、変更ございません。
○業務開始:令和4年12月12日(月)
※12月8日(木)・9日(金)は移転作業のため、
小牛田事業所は臨時休業となります。
涌谷・南郷事業所は、通常通り業務を行っています。
2022.10.31:宮城県最低賃金の改正について
宮城県最低賃金の改正について
宮城県内の事業場で働くすべての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用される宮城県最低賃金は、下記のとおり改正されます。
時 間 額:883円
効力発生日:令和4年10月1日
次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。
○精皆勤手当 ○通勤手当 ○家族手当 ○賞与等
○時間外・休日・深夜手当
問合せ先 宮城労働局賃金室(☎ 022-299-8841)又は各労働基準監督署
2022.08.31:宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金の募集について
宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金の募集について
宮城県では、原油価格高騰の影響を受けたみやぎコロナ対策認証飲食店を営む中小企業者等に対し、運用コストの削減のための省エネルギー設備への更新及びデジタル化に要する費用を支援します。
詳細については下記URLよりご確認いただき、申請をご検討される場合は遠田商工会各事業所までお問合せください。
【参考】
・宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金 チラシ.pdf
・宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金 HP
2022.08.23:宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金の募集について
宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金の募集について
宮城県では、地域経済を牽引していくものづくり中核企業の生産現場の生産性向上や省力化等に向けた取り組みを支援するため、有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。
詳細については下記URLよりご確認いただき、申請をご検討される場合は遠田商工会各事業所までお問合せください。
【参考】
・宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金 チラシ.pdf
・宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金 HP
2022.04.28 :小規模事業者持続化補助金<一般型>について
小規模事業者持続化補助金<一般型>について
小規模事業者持続化補助金<一般型>について、令和4年度は下記スケジュールにて募集することとなっております。
詳細については下記URLよりご確認いただき、申請をご検討される場合は遠田商工会 各事業所までお問合せください。
◎小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
◎補助率・補助上限
- ※各類型の詳細は、事務局HPに掲載の公募要領をご覧ください。
◎募集スケジュール
・第 8回受付締切:2022年 6月3日(金)
・第 9回受付締切:2022年 9月中旬
・第10回受付締切:2022年12月上旬
・第11回受付締切:2023年 2月下旬
【参考】
・小規模事業者持続化補助金_チラシ.pdf
・小規模事業者持続化補助金_事務局HP
2020.07.07 :マル経融資制度のご案内
マル経融資制度のご案内
本会会員様が経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人で申込みできる制度です。
本会経営指導員が直接事業所へお伺いし対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
【通常マル経】
1.融資限度額 2,000万円以下
2.返済期間 運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
3.貸付利率 1.21%(R2.7.1現在)
4.融資対象 ①常勤従業員が20人以下。
(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。
【コロナマル経】
1.融資限度額 別枠1,000万円以下
2.返済期間 運転資金:7年以内(据置期間3年以内)
設備資金:10年以内(据置期間4年以内)
3.貸付利率 1.21%(R2.7.1現在)
※当初3年間のみ0.31%かつ利子補給制度適用(実質無利子)。
4.融資対象 ①常勤従業員が20人以下。
(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。
【お問合せ窓口】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309
涌谷事業所 TEL:43-3450
南郷事業所 TEL:58-0314
日本政策金融公庫HPhttps://www.jfc.go.jp/
2020.4.1 : 会員事業所向けホームページ作成サービスについて
会員事業所向けホームページ作成サービスについて
ホームページ作成サービス(Shift)をご利用いただいた皆様へ、本サービス提供は令和2年3月31日で終了いたしました。
そのためアクセスいただいたURLではホームページが表示できなくなっております。
本サービスを利用してホームページを作成されていた方、今後新たにホームページを作成される方につきましては、新サービス『Goope』を商工会より提供いたしておりますので、遠田商工会までご相談・お問い合せください。
【お問い合わせ先】
遠田商工会 小牛田事業所(☎0229-33-2309)
2019.10.23 : 遠田商工会では会員を募集しております
遠田商工会では会員を募集しております
商工会は、地区内における商工業の総合的な改善発達、会社一般の福祉増進に資することを目的に、法律に基づき設立された商工業者の組織です。
商工会では、それぞれの地域の小規模事業者の経営力向上を支援する指導機関として、国・県・市町村等の助成を得て各種の経営相談に当たる他、地域の状況にあった各種事業を実施しております。
商工会にご加入いただきますと、以下支援をはじめ様々なサポートを受けることができます。
◆経営に関する支援
◆金融・税務・労務に関する支援
◆起業・創業に関する支援
◆販路開拓に関する支援
◆助成金・補助金の申請等に関する支援 等
ぜひ商工会への加入ご検討をお願いいたします。
<遠田商工会ご加入条件>
遠田郡で引き続き6ヶ月以上、事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入申し込みいただけます。
もちろん、個人事業主、自宅兼事務所の方、農林水産業を営む方でも収穫物を店舗などで販売している方なら、加入いただけます。
<別添資料>
○商工会活用チラシ.pdf
○加入申込書.pdf
<申込・問合せ先>
遠田商工会 小牛田事業所 ℡:0229-33-2309
南郷事業所 ℡:0229-58-0314
涌谷事業所 ℡:0229-43-3450
2018.12.11 :遠田商工会中期計画・平成31年度地域貢献計画について
遠田商工会中期計画・平成31年度地域貢献計画について
小規模企業振興基本法の制定及び小規模支援法の改正に伴い、小規模事業者に対する伴走型支援が強く求められる昨今、地域経済の振興発展に寄与する商工会に向けられる期待と役割も日々高まる中で、地域商工業者はもとより行政や地域住民の方々に対し、商工会事業の理解浸透を図るため、遠田商工会では、向こう3年を見据えた「商工会中期計画」並びに「平成31年度地域貢献計画」を策定いたしました。
◆遠田商工会中期計画.pdf
◆平成31年度遠田商工会地域貢献計画.pdf
2018.6.18 : 遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について
遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について
平成30年5月22日開催の本会通常総代会において、手数料徴収基準の一部改正(案)が承認されました。
改正内容は、下記のとおりとなっておりますのでお知らせさせていただきます。
尚、年末調整、源泉所得税納期の特例手数料並びに、マイナンバー保管システム利用料が新設されておりますのでご確認方よろしくお願い申し上げます。
記
◎記帳機械化等手数料(消費税別途)
新手数料徴収基準 | 備 考 |
○決算代行(申告書作成含む) 科目毎の集計を終えているもの 10,000円 科目毎の集計を終えていないもの 15,000円 但 領収書のみの持ち込みには対応不可。 決算書追加作成 主たる事業以外の決算書追加毎に 1,000円 申告書のみ作成 1,000円 |
決算時に徴収する。 |
○消費税申告 申告書類作成手数料 簡易課税 5,000円 本則課税 6,000円 |
|
○年末調整、源泉所得税納期の特例 年末調整 1名につき 1,000円 源泉所得税納期の特例(7月時の処理) 1名につき 500円 |
処理時に徴収する。 |
○マイナンバー保管システム(※希望する会員様のみ) システム利用料 年額 2,000円 (ネットde記帳自計利用者は免除) |
利用登録確認後に徴収する。 |
(実施の時期) 本改正は、平成30年5月23日から実施する。 マイナンバー保管システム利用手数料は平成30年4月1日から実施する。 |
◎問合せ先
小牛田事業所 ℡33-2309 涌谷事業所 ℡43-3450 南郷事業所 ℡58-0314
2018.3.13 :(中小企業庁よりお知らせ)中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について
(中小企業庁よりお知らせ)
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる他、小規模事業者持続化補助金申請時に加点が付与されます。
計画作成は、認定経営革新等支援機関(下記の参考HPよりご確認下さい)でサポートを受けることが可能です。
【参考チラシ】
◆中小企業等経営強化法PR用チラシ.pdf
【参考HP】
◆中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」
◆経営革新等支援機関認定一覧:東北経済産業局エリア