遠田商工会 ー 会員と地域から必要とされる商工会 ー

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● お知らせ

会議や事業報告・制度紹介など、商工会員様向けのお知らせと、遠田商工会からの公的なお知らせを案内します。

商工会員へのお知らせ

2021.10.14 :宮城県最低賃金の改正について

宮城県最低賃金の改正について


 宮城県内の事業場で働くすべての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用される宮城県最低賃金は、下記のとおり改正されます。

※業種別に最低賃金が異なる場合があります。

時 間 額: 853 円

効力発生日: 令和3年10月1日

次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。

○精皆勤手当  ○通勤手当  ○家族手当  ○賞与等  
○時間外・休日・深夜手当

*問い合わせ先:宮城労働局賃金室(☎ 022-299-8841)又は各労働基準監督署

2021.06.03 :宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金について

 宮城県では、中小企業事業者の生産性向上や事業拡大等を目的にデジタルを活用した取り組みを支援するため、宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金の募集を開始しました。
 概要としては、これまでデジタル化を導入していない事業者向けの「促進枠」、生産性向上・事業拡大を目的に新たなデジタル化に取り組む事業者向けの「加速枠」の2種類の募集が行われております。
 つきましては、下記リンクをご確認いただき、申請を予定する場合は遠田商工会各事業所までお問い合わせ下さいますようお願いします。

【参考】
宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金の募集について

2021.05.11 : 事業再構築補助金について

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する、事業再構築補助金がこの度始まりました。
 つきましては、下記リンクをご確認いただき、もし興味がございましたら遠田商工会各事業所までお問い合わせ下さいますようお願いします。

【参考】
中小企業庁_事業再構築補助金

2021.05.11 : 小規模事業者持続化補助金(一般型・低感染型ビジネス枠)について

小規模事業者持続化補助金(一般型・低感染型ビジネス枠)について、令和3年度につきましては下記スケジュールにて募集することとなっております。ご興味がございましたら、遠田商工会各事業所までお問い合わせ下さいますようお願いします。

【一般型】
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

◎補助率
取組みにかかる費用の3分の2を助成(上限50万)

◎スケジュール
・第5回受付締切:2021年6月4日(金)
・第6回受付締切:2021年10月1日(金)
・第7回受付締切:2022年2月4日(金)

【低感染型ビジネス枠】
 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を策定して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組みを支援するものです。
※低感染型の申請につきましては、Jグランツによる電子申請でのみ受付となります。

◎補助率
取組みにかかる費用の4分の3を助成(上限100万)

◎スケジュール
・第2回受付締切:2021年7月7日(水)
・第3回受付締切:2021年9月8日(水)
・第4回受付締切:2021年11月10日(水)
・第5回受付締切:2022年1月12日(水)
・第6回受付締切:2022年3月9日(水)

【参考】

◎令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>


◎令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>


2021.01.12 : (宮城県よりお知らせ)食品衛生法改正に係る説明会とHACCP実践研修会の開催について


(宮城県よりお知らせ)

食品衛生法改正に係る説明会とHACCP実践研修会の開催について

 平成30年6月の食品衛生法の改正により、令和3年6月1日から、原則として全ての食品等事業者は、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められ、また営業許可業種が34種から32種に再編されるとともに、許可不要の業種を対象とした新たな営業届出制度が開始されます。
 つきましては、下記のとおり説明会・研修会が開催されますので、参加をご希望される方は下記チラシ・参加申込書をダウンロードいただき、直接お申し込みいただきますようお願いいたします。



○開催日時・場所
(1)日時:令和3年1月25日(月)午前9時30分~午後5時まで
   場所:石巻合同庁舎(石巻市あゆみ野5-7)1階大会議室

(2)日時:令和3年1月26日(火)午前9時30分~午後5時まで
   場所:大崎合同庁舎(大崎市古川旭4-1)1階大会議室

(3)日時:令和3年1月27日(水)午前9時30分~午後5時まで
   場所:大河原合同庁舎(柴田郡大河原町字南129-1)4階大会議室


○研修対象者
(1)HACCPに基づく衛生管理を実践又は導入しようとする食品等事業者
(2)HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を実践又は導入しようとする食品等事業者


○研修内容
(1)食品衛生法の改正に係る説明会
(2)HACCPの実践研修会(HACCPに基づく衛生管理)
   ①講義  ②個人ワーク  ③個別相談



【チラシ・参加申込書】
食品衛生法の改正に係る説明会・HACCP実践研修会_参加申込書.pdf


【外部リンク】
宮城県「食品衛生法改正の説明会及びHACCP研修会を開催します!」





2020.10.29 : 「Go To Eatキャンペーン」食事券発行事業について

「Go To Eatキャンペーン」食事券発行事業について

 農林水産省では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援するため「Go To Eatキャンペーン」を実施しております。
キャンペーンは「食事券発行事業」「オンライン飲食予約事業」の2事業が柱となっており、このうち食事券発行事業については、都道府県単位での実施が求められておりますが、10月1日に農林水産省において宮城県事務局を担当する事業者が決定され、10月20日(火曜日)に「Go To Eatキャンペーン宮城県事務局」が開設されました。
 なお、本事業に関するお問い合わせにつきましては、下記の「Go To Eatキャンペーン宮城県事務局」へご連絡願います。





【Go To Eatにおける対象飲食店】
食堂、レストラン、専門料理店(日本料理店など)、そば・うどん店、すし店、酒場・ビヤホール、喫茶店、オーセンティックバー(お酒をメインとし、そこにカクテルを作る技能や
お酒の知識を持ち合わせたバーテンダーが所属している本格的なバーのこと) 等

※対象外飲食店
 ①店内飲食をメインとしないもの
    例)デリバリー専門店、テイクアウト専門店、移動販売店舗、カラオケボックス
 ②接待・遊興を伴うもの
    例)キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、
      スナック・料亭(接待を伴うもの)



【スケジュール】
①食事券発行事業
 10月20日~  参加飲食店の募集・登録開始  ※登録期限:令和2年12月20日
 11月16日~  食事券の販売・利用開始
     ※販売期間は令和3年1月31日まで
     ※食事券の利用期限は令和3年3月31日まで)

②オンライン飲食予約事業
 オンライン飲食予約サイトごとに店舗情報のご登録いただきます。
なお、各サイトで「送客手数料※」等が発生いたします。詳しくは下記HPをご覧ください。

※「送客手数料」とは、飲食店がグルメサイトに店舗情報を載せたり予約サービスを使用する際、サイトに対して支払う「掲載料」及び実際に予約が入った場合、店側がさらに成功報酬としてサイト側へ支払う手数料のことである。

■Go To EatキャンペーンHP:https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
■宮城県HP:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/gotoeatjigyou.html



【キャンペーン事業概要】







【問合せ先】Go To Eatキャンペーン コールセンター
受付時間 午前10時~午後5時
     年末年始(12月29日から1月3日)を除く、全日で運営)
 ☎ナビダイヤル0570-029-200(050-3734-1523)




2020.10.1 :宮城県最低賃金の改正について

宮城県最低賃金の改正について


 宮城県内の事業場で働くすべての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用される宮城県最低賃金は、下記のとおり改正されます。

※業種別に最低賃金が異なる場合があります。



時 間 額: 825 円

効力発生日: 令和2年10月1日


次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。

○精皆勤手当  ○通勤手当  ○家族手当  ○賞与等  
○時間外・休日・深夜手当





*問い合わせ先:宮城労働局賃金室(☎ 022-299-8841)又は各労働基準監督署


2020.09.23 : Go Toトラベル事業「地域共通クーポン取扱店舗」の登録募集について

Go Toトラベル事業「地域共通クーポン取扱店舗」の登録募集について

 現在、観光庁では「Go To トラベル事業」により、先行的に旅行・宿泊代金の割引を実施しておりますが、10月1日(木)以降に開始する旅行を対象に「地域共通クーポン」を配付するにあたり、「地域共通クーポン」取扱店舗の登録・募集が開始されましたので、ご案内いたします。
 本事業は、旅行・宿泊代金の割引と旅行先の地域の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等であって、あらかじめ登録いただいた店舗(「地域共通クーポン取扱店舗」)で利用できる「地域共通クーポン」の発行により、観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援する目的で実施されております。
 なお、本事業の詳細等につきましては、Go To トラベル事務局公式サイトをご参照いただきますとともに、Go To トラベル事務局へお問い合わせいただきますようお願いいたします。


【登録申請方法】
 申請に必要な書類に必要事項を入力または記入し、以下①②のいずれかの方法でご申請ください。
※登録申請は、事業者単位とし、複数の店舗を持つ事業者は、対象となる店舗をとりまとめて申請
 してください。(フランチャイズ店、商店街、大型商業施設等は特例があります。)
※飲食店の申請は、事業者の条件を満たしており、かつ、「GO TO Eat キャンペーン事業」の
 登録をうけている事業者が対象となりますのでご注意ください。


①公式ホームページで申請
 下記の外部リンクより申請してください。
②郵送で申請
 下記の外部リンクより申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ下記宛先に郵送してくだ
 さい。
※申請書類をダウンロードできない場合は、「GO TO トラベルコールセンター」にお問合せくだ
 さい。


【外部リンク】
事業者向け申請サイト
登録申請について







【問合せ先】Go To トラベル事務局コールセンター
(受付時間 午前10時~午後7時 ※年中無休)

☎(ナビダイヤル)0570-017-345    ☎(IP電話等)03-6747-3986

 

2020.09.10 : 創業支援セミナーの開催について(ご案内)

創業支援セミナーの開催について(ご案内)

 創業予定者、創業間もない事業者、第二創業者を対象に、創業計画書の策定方法、資金繰り対策等、創業に必要となる具体的なノウハウをテーマに、5回シリーズで開催します。
 どのような業種・業態の創業計画書作成においても求められる基本的なテーマを中心に、応用編を踏まえながら解説し、演習も取り入れ、理解を深めてまいります。
 なお、セミナー終了後、後日、セミナー受講者を対象に個別相談会も開催致します。


1.受講要件  開業予定の方を含む、どなたでも受講出来ます。

2.受 講 料  無料

3.会  場  遠田商工会涌谷事業所 遠田郡涌谷町字新町裏110(☎43―3450)

4.定  員  15名(先着順)

5.日  時  第1回  11月10日(火)創業の基礎知識
        第2回  11月17日(火)事業構想の構築
        第3回  11月24日(火)売れる仕組みの考え方
        第4回  12月 1日(火)経営管理業務の基礎知識
                      創業計画の評価ポイント
                      日本政策金融公庫の融資制度
        第5回  12月 8日(火)創業資金の調達と利益計画
                      ビジネスプランの作成
                      伴走型支援について
           ※各日、午後6時~午後9時となります。


6.申込締切  令和2年11月6日(金)


7.参考資料  創業支援セミナーチラシ・受講申込書.pdf




【問合せ先】
  遠田商工会  小牛田事業所  ℡:0229-33-2309(担当:庄子・遠藤)
         南 郷事業所  ℡:0229-58-0314(担当:白石)
         涌 谷事業所  ℡:0229-43-3450(担当:千葉・馬場)

2020.09.10 : 経営力強化支援セミナーの開催について(ご案内)

経営力強化支援セミナーの開催について(ご案内)

 事業者が持続的経営を行うための経営計画・経営戦略策定方法をテーマに、5回シリーズで開催します。
 本セミナーでは、小規模事業者が持続的経営を行うために必須となる経営計画の作り方や経営戦略実現のための具体的方法について支援致します。
 どのような業種・業態の経営計画書作成においても求められる基本的なテーマを中心に、応用編を踏まえながら解説し、演習も取り入れ、理解を深めてまいります。
 なお、セミナー終了後、後日、セミナー受講者を対象に個別相談会も開催致します。


1.受講要件  商工業者(経営者・代表者の方)※事業専従者・従業員も含みます。

2.受 講 料  無料

3.会  場  遠田商工会涌谷事業所 遠田郡涌谷町字新町裏110(☎43―3450)

4.定  員  20名(先着順)

5.日  時  第1回  10月 6日(火)経営計画の概要と自社の分析
        第2回  10月13日(火)経営戦略のつくり方
        第3回  10月20日(火)「マーケティング戦略」のつくり方
        第4回  10月27日(火)公的経営支援施策制度説明
                      事業計画の評価ポイント
                      日本政策金融公庫の融資制度
        第5回  11月 2日(月)利益計画のつくり方
                      経営計画の作成と活用
                      伴走型支援について
           ※各日、午後6時~午後9時となります。


6.申込締切  令和2年10月2日(金)


7.参考資料  経営力強化支援セミナーチラシ・受講申込書.pdf






【問合せ先】
  遠田商工会  小牛田事業所  ℡:0229-33-2309(担当:庄子・遠藤)
         南 郷事業所  ℡:0229-58-0314(担当:白石)
         涌 谷事業所  ℡:0229-43-3450(担当:千葉・馬場)

2020.07.07 :マル経融資制度のご案内


マル経融資制度のご案内


 本会会員様が経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人で申込みできる制度です。
 本会経営指導員が直接事業所へお伺いし対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。


【通常マル経】
1.融資限度額  2,000万円以下
2.返済期間   運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
         設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
3.貸付利率   1.21%(R2.7.1現在)
4.融資対象   ①常勤従業員が20人以下。
             (商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
         ②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
         ③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
         ④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。




【コロナマル経】
1.融資限度額  別枠1,000万円以下
2.返済期間   運転資金:7年以内(据置期間3年以内)
         設備資金:10年以内(据置期間4年以内)
3.貸付利率   1.21%(R2.7.1現在)
          ※当初3年間のみ0.31%かつ利子補給制度適用(実質無利子)。
4.融資対象   ①常勤従業員が20人以下。
             (商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
         ②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
         ③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
         ④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。



【お問合せ窓口】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309(担当:伊藤、遠藤)
      涌谷事業所  TEL:43-3450(担当:千葉、馬場)
      南郷事業所  TEL:58-0314(担当:白石)




日本政策金融公庫HPhttps://www.jfc.go.jp/

2020.07.07 :「障害者雇用アシスト事業」の実施について

(宮城県よりお知らせ)


「障害者雇用アシスト事業」の実施について

 
 宮城県では、企業における障害者雇用に対する理解を深めることで、就職を希望する障害者が1人でも多く就職し、企業への定着を目的とした「障害者雇用アシスト事業」を今年度も引き続き実施することになりました。
 つきましては、下記をご参照いただき、雇用を検討されている事業所は下記問合せ先へご相談の上、是非本事業をご活用いただきますようお願い申し上げます。


1.事   業   名  障害者雇用アシスト事業

2.事 業 実 施 期 間  令和2年4月1日~令和3年3月15日

3.事  業  内  容 ・企業訪問による障害者雇用の普及・啓発等
            ・障害者優良雇用企業見学会の開催
            ・企業向けセミナーの開催
            ・出前セミナーの開催
            ・特別支援学校見学会の開催

4.事業リーフレット  R2_障害者雇用アシスト事業.pdf

5.参  考  H  P  宮城県公式HP




【問合せ先】
(事業受託者)
○アデコ㈱仙台支社
 〒980-6120 宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 アエルビル20階
 TEL:022-267-0168(受付:午前9時~午後5時30分 ※平日のみ)

(委託元)
○宮城県経済商工観光部雇用対策課 雇用推進班
 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁14階
  TEL:022-211-2772  FAX:022-211-2769

2020.07.07 :令和2年度人材養成事業のご案内


令和2年度人材養成事業のご案内


 遠田商工会では、会員事業所の発展を目指して、人づくりを支援する事業を行っております。
 事業主及び従業員の皆様が受講される研修や、事業に必要な資格取得などに要する費用の一部を商工会が助成します。


【助成対象者】
(1)商工会員本人及び家族並びに従業員等

【助成対象事業】
(1)中小企業大学校仙台校が実施する研修
(2)公的団体又は公的養成機関が実施する研修
(3)経営者及びその従業員等が業務として公的資格を取得するための試験
(4)会員事業所、同業者団体等が講師を招いて実施する研修
(5)商工会組織内の団体で勉強会に要した経費(飲食は不可)

【助成額】
助成対象事業の
 (1)~(3)は1人当たり対象経費の5割以内で5千円を限度とする。
 (4)は対象経費の5割以内で1万円を限度とする。
   但し、複数回に渡って開催する場合、まとめて1回分とカウントする。
 (5)は対象経費の10割以内で3万円を限度とする。
但し、1事業所・団体に対する助成は5万円を限度とする。
※助成は年度予算に達した時点で打切りとなります。お早めに申請ください!!

【申請対象期間】
令和2年4月1日~令和3年2月末日(終了見込)迄に実施した事業

【申込方法】
所定の様式第1号にて申請し、交付決定後、様式第3号で請求書を提出してください。

【問い合わせ先】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309
      涌谷事業所  TEL:43-3450
      南郷事業所  TEL:58-0314


【参考資料】
 R2_人材養成事業案内(チラシ).pdf


2020.6.22 : 【新型コロナウイルス対策3割増商品券発行事業】に係る加盟店募集について

【新型コロナウイルス対策3割増商品券発行事業】に係る加盟店募集について


 遠田商工会では「商品券発行事業(商品券発行額1億3,000万円)」を実施することとなりました。
 つきましては、加盟店として事業参加(以下、「加盟店登録」という)をご検討いただき、加盟店登録いただける場合は、「加盟店参加申込書」に必要事項をご記入の上、遠田商工会各事業所宛FAXまたは直接窓口持参にてお申込みくださいますようお願いいたします。
 なお、本事業への参加資格は、遠田商工会の会員事業所であることとなっておりますので、非会員事業所様にも本会会員に加入いただいた上で本事業に参加いただければ幸いと考えております。
 また、加盟店登録は随時受付させていただきますが、「広報チラシへ店舗名掲載」については、一次締め切り受付分までに限らせていただきますので、早めのお申込みをお薦めいたします。



1.加盟店募集期間:令和2年6月30日(火)まで一次締切
           ※一次締切後も随時受付は継続いたします。
            但し、加盟店として「広報チラシ」への店名等掲載をご希望される場合
            は、一次締切期限までに必ずお申し込み願います。
            (一次締切日以降の加盟店登録者は、美里町・涌谷町・商工会HP上で
            随時更新・掲載予定でおりますので予めご承知おきください)

2.申込受付場所:遠田商工会 小牛田・南郷・涌谷事業所

3.申込受付時間:9:00~17:00(土日、祝日除く)

4.加盟資格:遠田商工会 会員事業所

5.加盟負担金:無料(会員事業所様の負担はありません)

6.申込方法:下記の「加盟店参加申込書」に必要事項をご記入(ゴム印可)の上、商工会事務局
      (各事業所)まで提出して下さい。



※その他詳細につきましては下記実施要領をご参照ください。
 


<参考資料>
新型コロナウイルス対策3割増商品券事業_実施要領.pdf
新型コロナウイルス対策3割増商品券事業_加盟店参加申込書.pdf



<事務局・問合せ先>

遠田商工会
   小牛田事業所  〒987-0002 遠田郡美里町藤ヶ崎町170    (TEL)33-2309
   南郷事業所   〒989-4205 遠田郡美里町木間塚字夫婦沼東25 (TEL)58-0314
   涌谷事業所   〒987-0114 遠田郡涌谷町字新町裏110     (TEL)43-3450




2020.4.1 : 会員事業所向けホームページ作成サービスについて

会員事業所向けホームページ作成サービスについて


 ホームページ作成サービス(Shift)をご利用いただいた皆様へ、本サービス提供は令和2年3月31日で終了いたしました。

 そのためアクセスいただいたURLではホームページが表示できなくなっております。

 本サービスを利用してホームページを作成されていた方、今後新たにホームページを作成される方につきましては、新サービス『Goope』を商工会より提供いたしておりますので、遠田商工会までご相談・お問い合せください。



【お問い合わせ先】
  遠田商工会 小牛田事業所(☎0229-33-2309)


2019.10.23 : 遠田商工会では会員を募集しております



遠田商工会では会員を募集しております


 商工会は、地区内における商工業の総合的な改善発達、会社一般の福祉増進に資することを目的に、法律に基づき設立された商工業者の組織です。

 商工会では、それぞれの地域の小規模事業者の経営力向上を支援する指導機関として、国・県・市町村等の助成を得て各種の経営相談に当たる他、地域の状況にあった各種事業を実施しております。


 商工会にご加入いただきますと、以下支援をはじめ様々なサポートを受けることができます。
  ◆経営に関する支援
  ◆金融・税務・労務に関する支援
  ◆起業・創業に関する支援
  ◆販路開拓に関する支援
  ◆助成金・補助金の申請等に関する支援    等

 ぜひ商工会への加入ご検討をお願いいたします。


<遠田商工会ご加入条件>
 遠田郡で引き続き6ヶ月以上、事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入申し込みいただけます。
 もちろん、個人事業主、自宅兼事務所の方、農林水産業を営む方でも収穫物を店舗などで販売している方なら、加入いただけます。


<別添資料>
  ○商工会活用チラシ.pdf
  ○加入申込書.pdf


<申込・問合せ先>
遠田商工会 小牛田事業所 ℡:0229-33-2309(担当:伊藤・遠藤)
      南郷事業所 ℡:0229-58-0314(担当:白石)
      涌谷事業所 ℡:0229-43-3450(担当:千葉・馬場)




2019.10.18 : 「台風19号被害特別相談窓口」の開設について



「台風19号被害特別相談窓口」の開設について


 この度の台風による被害にあわれた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 遠田商工会では、台風19号の被害を受けられた事業所様の経営・資金繰り等のご相談に対応するため「特別相談窓口」を設置いたしました。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


開設場所:遠田商工会 小牛田事業所・南郷事業所・涌谷事業所
受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日・祝日を除く)



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆



◆災害復旧貸付の実施について
 日本政策金融公庫では、被災事業者向けに「特別相談窓口」を各支店に設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを始めました。
 小規模事業者で最大3,000万円、中小企業には最大1億5,000万円の融資を受ける事が可能です。
 詳細は下記の日本政策金融公庫ホームページにて、ご確認ください。
   → 日本政策金融公庫:令和元年台風第19号に伴う災害に関する相談窓口 
 ※台風による直接被害を受けた事業者は、各自治体が発行する「罹災(りさい)証明書」が必要
  となります。





<問合せ先>
遠田商工会 小牛田事業所 ℡:0229-33-2309(担当:伊藤・遠藤)
      南郷事業所 ℡:0229-58-0314(担当:白石)
      涌谷事業所 ℡:0229-43-3450(担当:千葉・馬場)




2018.12.11 :遠田商工会中期計画・平成31年度地域貢献計画について



遠田商工会中期計画・平成31年度地域貢献計画について

 小規模企業振興基本法の制定及び小規模支援法の改正に伴い、小規模事業者に対する伴走型支援が強く求められる昨今、地域経済の振興発展に寄与する商工会に向けられる期待と役割も日々高まる中で、地域商工業者はもとより行政や地域住民の方々に対し、商工会事業の理解浸透を図るため、遠田商工会では、向こう3年を見据えた「商工会中期計画」並びに「平成31年度地域貢献計画」を策定いたしました。
 

遠田商工会中期計画.pdf
平成31年度遠田商工会地域貢献計画.pdf

2018.6.18 : 遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について


遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について


 平成30年5月22日開催の本会通常総代会において、手数料徴収基準の一部改正(案)が承認されました。
 改正内容は、下記のとおりとなっておりますのでお知らせさせていただきます。
 尚、年末調整、源泉所得税納期の特例手数料並びに、マイナンバー保管システム利用料が新設されておりますのでご確認方よろしくお願い申し上げます。


◎記帳機械化等手数料(消費税別途)
新手数料徴収基準 備  考
○決算代行(申告書作成含む)
 科目毎の集計を終えているもの     10,000円
 科目毎の集計を終えていないもの    15,000円
  但 領収書のみの持ち込みには対応不可。

決算書追加作成
  主たる事業以外の決算書追加毎に    1,000円
  申告書のみ作成            1,000円

決算時に徴収する。 
○消費税申告
 申告書類作成手数料
  簡易課税               5,000円
  本則課税               6,000円
○年末調整、源泉所得税納期の特例
 年末調整 1名につき          1,000円
 源泉所得税納期の特例(7月時の処理)
      1名につき           500円
処理時に徴収する。
○マイナンバー保管システム(※希望する会員様のみ)
 システム利用料          年額 2,000円
  (ネットde記帳自計利用者は免除)
利用登録確認後に徴収する。 
(実施の時期)
  本改正は、平成30年5月23日から実施する。
  マイナンバー保管システム利用手数料は平成30年4月1日から実施する。


◎問合せ先
 小牛田事業所 ℡33-2309  涌谷事業所 ℡43-3450  南郷事業所 ℡58-0314
   (担当:馬場、遠藤)    (担当:伊藤、千葉)       (担当:馬場)


2018.3.13 :(中小企業庁よりお知らせ)中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について

(中小企業庁よりお知らせ)

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について

 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる他、小規模事業者持続化補助金申請時に加点が付与されます。
 計画作成は、認定経営革新等支援機関(下記の参考HPよりご確認下さい)でサポートを受けることが可能です。


【参考チラシ】
◆中小企業等経営強化法PR用チラシ.pdf

【参考HP】
◆中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」
◆経営革新等支援機関認定一覧:東北経済産業局エリア




2017.3.23 :平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)

(経済産業省からのお知らせ)


平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)


 経済産業省では、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的として工業統計調査を実施します。
 本調査は、国の重要な統計調査であり、調査結果は国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関等においても広く利用されています。
 なお、皆様からご提出いただく調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は保護されますので、正確なご記入をお願いします。

 
1.調査実施日
平成29年6月1日現在
※例年12月31日時点で実施しておりましたが、本年より6月1日時点へ変更となりました。

2.調査対象
従業員4人以上のすべての製造事業所

3.調査方法
本年5月中旬から6月にかけて統計調査員が調査票を持参、または、国から直接対象事業所へ郵送することにより実施されます。

2016.11.1 :新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について

(宮城県商工金融課からのお知らせ)

新型インフルエンザ等対策特別措置法
基づく特定接種の登録について



特定接種は、新型インフルエンザ等が発生しても業務が継続できるよう、事前に登録した事業者に対して行われる臨時の予防接種です。特定接種の対象者となるためには、登録事業者の要件を満たし、あらかじめ厚生労働省の登録を受ける必要があります。


◆登録申請期間: 平成28年10月14日~平成29年1月5日まで

◆特定接種について:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108816.pdf

◆特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録対象に関する基準:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108807.pdf

◆宮城県関連ページ: http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/tokuteisessyu.html



◆お問い合わせ先

宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室 感染症対策班
電話 022-211-2632