遠田商工会 ー 会員と地域から必要とされる商工会 ー

トップページへ

| トップページ | お問合せ | サイトマップ |

● お知らせ

会議や事業報告・制度紹介など、商工会員様向けのお知らせと、遠田商工会からの公的なお知らせを案内します。

商工会員へのお知らせ

2018.6.27 :平成30年度人材養成事業のご案内


平成30年度人材養成事業のご案内


 遠田商工会では、会員事業所の発展を目指して、人づくりを支援する事業を行っております。
 事業主及び従業員の皆様が受講される研修や、事業に必要な資格取得などに要する費用の一部を商工会が助成します。


【助成対象者】
(1)商工会員本人及び家族並びに従業員等

【助成対象事業】
(1)中小企業大学校仙台校が実施する研修
(2)公的団体又は公的養成機関が実施する研修
(3)経営者及びその従業員等が業務として公的資格を取得するための試験
(4)会員事業所、同業者団体等が講師を招いて実施する研修
(5)商工会組織内の団体で勉強会に要した経費(飲食は不可)

【助成額】
助成対象事業の
 (1)~(3)は1人当たり対象経費の5割以内で5千円を限度とする。
 (4)は対象経費の5割以内で1万円を限度とする。
 (5)は対象経費の10割以内で3万円を限度とする。
但し、1事業所・団体に対する助成は5万円を限度とする。
※助成は年度予算に達した時点で打切りとなります。お早めに申請ください!!

【申請対象期間】
平成30年4月1日~平成31年2月末日(終了見込)迄に実施した事業

【申込方法】
所定の様式第1号にて申請し、交付決定後、様式第3号で請求書を提出してください。

【問い合わせ先】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309
      涌谷事業所  TEL:43-3450
      南郷事業所  TEL:58-0314


【参考資料】
H30年度_人材養成事業のご案内(チラシ).pdf


2018.6.18 : 遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について


遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について


 平成30年5月22日開催の本会通常総代会において、手数料徴収基準の一部改正(案)が承認されました。
 改正内容は、下記のとおりとなっておりますのでお知らせさせていただきます。
 尚、年末調整、源泉所得税納期の特例手数料並びに、マイナンバー保管システム利用料が新設されておりますのでご確認方よろしくお願い申し上げます。


◎記帳機械化等手数料(消費税別途)
新手数料徴収基準 備  考
○決算代行(申告書作成含む)
 科目毎の集計を終えているもの     10,000円
 科目毎の集計を終えていないもの    15,000円
  但 領収書のみの持ち込みには対応不可。

決算書追加作成
  主たる事業以外の決算書追加毎に    1,000円
  申告書のみ作成            1,000円

決算時に徴収する。 
○消費税申告
 申告書類作成手数料
  簡易課税               5,000円
  本則課税               6,000円
○年末調整、源泉所得税納期の特例
 年末調整 1名につき          1,000円
 源泉所得税納期の特例(7月時の処理)
      1名につき           500円
処理時に徴収する。
○マイナンバー保管システム(※希望する会員様のみ)
 システム利用料          年額 2,000円
  (ネットde記帳自計利用者は免除)
利用登録確認後に徴収する。 
(実施の時期)
  本改正は、平成30年5月23日から実施する。
  マイナンバー保管システム利用手数料は平成30年4月1日から実施する。


◎問合せ先
 小牛田事業所 ℡33-2309  涌谷事業所 ℡43-3450  南郷事業所 ℡58-0314
   (担当:馬場、遠藤)    (担当:伊藤、千葉)       (担当:馬場)


2018.5.29 : 中小企業施設設備復旧支援事業費補助金 平成30年度(第16次)募集のお知らせ

(宮城県よりお知らせ)


中小企業施設設備復旧支援事業費補助金 平成30年度(第16次)
募集のお知らせ



 宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者(以下「中小製造業者」という。)の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため、「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施しており、今回、以下のとおり第16次募集が行われます。
 つきましては、別添公募要領等及び下記URLをご参照いただき、下記提出先へ直接申請いただきますようお願い申し上げます。
 なお、その他詳細や本事業における留意事項につきましては、別添の募集チラシをご参照下さい。


1.補助対象者(次のすべてに当てはまる中小製造業者 ※「みなし大企業」を除く)
 (1)県内での事業再開又は継続を目指していること。
 (2)主たる事業として製造業を営んでいること。
 (3)県税に未納がないこと。
 (4)暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
 (5)本事業及び「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」等の県が実施する東日本大震災
    における製造業者に対する施設設備関連復旧・復興補助金の交付決定を受けていないこと。
    (同一の法人・個人で県による他補助金の交付決定を受けていないこと。)

 ※「みなし大企業」:次の①~③いずれかに該当する企業
  ①発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。
  ②発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有していること。
  ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1以上を占めること。


2.補助対象経費
 東日本大震災により損壊若しくは滅失した補助対象者の所有する(所有とみなされるものを含む)生産施設及び生産設備のうち、事業再開・継続に必要不可欠であり、県内で直接生産活動に利用される生産施設(工場・作業場・倉庫)及び生産設備(機械・装置)の修理、建替・入替に要する経費。
 ※震災発生の日から平成31年3月31日までの間に実施する復旧に係る経費であって、写真や
  書類等による確認が可能であり、県が適正と認めた場合に対象となります。


3.補助率・補助限度額
  ≪補助率≫
   補助対象経費の1/2以内【対象経費に消費税分は含みません。】
 ≪補助限度額≫
   上限額:1,000万円/下限額:100万円

 ※応募者が多数の場合は,予算の都合により交付されないことや,補助率の範囲内で減額
  して交付されることがあります。


4.申請受付期間
 平成30年6月11日(月)~7月13日(金)午後5時



◆参考資料
  (1)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(公募要領).pdf
 (2)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(交付申請書).pdf
 (3)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(交付申請書)Word版.doc
 (4)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(納税証明書関係書類).pdf
 (5)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(提出書類チェックリスト).pdf
 (6)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(募集チラシ).pdf


◆関連HP
 中小企業施設設備復旧支援事業費補助金交付申請(第16次)の募集について[宮城県公式HP]


◆問合せ先
○食品製造業
  農林水産部 食産業振興課 食ビジネス支援班
   TEL:022-211-2812  E-mail:s-business@pref.miyagi.lg.jp

○上記以外の製造業
 経済商工観光部 新産業振興課 新産業支援班
   TEL:022-211-2722  E-mail:shinsans@pref.miyagi.lg.jp



2018.5.18 : 平成30年度商業機能回復支援補助金の募集について

(宮城県よりお知らせ)

平成30年度商業機能回復支援補助金の募集について



 宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業者の恒久的な回復を図るため、被災した中小企業者に対して施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助する標記補助金について募集を開始することとなりました。
 つきましては、別添関係要綱等及び下記URLをご参照いただき、下記提出先へ直接申請いただきますようお願い申し上げます。


1.補助対象者(次のすべてに当てはまる中小企業者)
 ①卸売業、小売業、飲食業、サービス業 等に従事
 ②施設(店舗,事務所等)の被害が全壊又は大規模半壊
 ③被災した施設及び復旧する施設の所在地が県内
 ④国・県が実施する施設設備関連支援事業を利用していない
  (※中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業のみを活用している方が、仮設を退去し、
   本設復旧する場合は対象)
 ⑤補助対象経費が200万円(税抜)以上

2.補助対象経費
 施設・設備の復旧に要する経費(※借上経費は、対象となりませんので、ご注意ください。)

3.補助率・補助限度額
 ①施設の被災程度が「全壊」の場合
  →補助対象経費の45%以内
  →上限270万円 下限90万円
 ②施設の被災程度が「大規模半壊」の場合
  →補助対象経費の35%以内
  →上限210万円 下限70万円

4.申請受付期間
 平成30年6月11日(月)~7月13日(金)



◆参考資料
 (1)商業機能回復支援補助金交付要綱.pdf
 (2)平成30年度商業機能回復支援補助金募集要領.pdf
 (3)「商業機能回復支援補助金」に関するQ&A.pdf
 (4)周知パンフレット.pdf

◆関連HP
 平成30年度商業機能回復支援補助金について

◆問合せ先
 宮城県経済商工観光部商工金融課 商業振興班
   TEL:022-211-2746  FAX022-211-2749
   メール:syokokins@pref.miyagi.lg.jp




2018.5.18 : 日本政策金融公庫融資担当者による融資相談会(一日公庫)のご案内


日本政策金融公庫融資担当者による融資相談会(一日公庫)のご案内




 本会では、日本政策金融公庫の融資担当者を招いて、定期的に相談会を開催しております。お気軽にご相談ください。



 ☆低利融資で経営の安定を!

 ☆経営改善貸付は無担保・無保証人でございます!

 ☆初めての相談・ご利用中の方もお気軽にご相談ください!

 ☆ご希望により、事前に本会職員が事業所にお伺いし、必要書類等説明させていただきます!


 是非、この機会にご相談下さい。お急ぎの方は、随時受付致しております。





≪一日公庫≫(※事前予約願います)  
 ○開催日時:奇数月の第4金曜日
        平成30年度(上半期)…5月25日・7月27日・9月21日

 ○開催場所:小牛田地区の会員様…遠田商工会小牛田事業所
       涌谷・南郷地区の会員様…遠田商工会涌谷事業所

 ○問合せ先:小牛田事業所(担当:馬場、遠藤)℡33-2309
       涌谷事業所(担当:伊藤、千葉)℡43-3450
       南郷事業所(担当:馬場)℡58-0314




2018.3.13 :(中小企業庁よりお知らせ)中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について

(中小企業庁よりお知らせ)

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について

 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる他、小規模事業者持続化補助金申請時に加点が付与されます。
 計画作成は、認定経営革新等支援機関(下記の参考HPよりご確認下さい)でサポートを受けることが可能です。


【参考チラシ】
◆中小企業等経営強化法PR用チラシ.pdf

【参考HP】
◆中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」
◆経営革新等支援機関認定一覧:東北経済産業局エリア




2017.9.14 :宮城県最低賃金の改正について

宮城県最低賃金の改正について


 宮城県内の事業場で働くすべての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用される宮城県最低賃金は、下記のとおり改正されます。


時間額: 772 円

効力発生日: 平成29年10月1日


次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。

○精皆勤手当  ○通勤手当  ○家族手当  ○賞与等  
○時間外・休日・深夜手当





*問い合わせ先: 宮城労働局賃金室(☎ 022-299-8841)
            各労働基準監督署





2017.4.5 :マル経融資制度のご案内


マル経融資制度のご案内


 本会会員様が経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人で申込みできる制度です。
 本会経営指導員が直接事業所へお伺いし対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。


【制度の特徴】
1.融資限度額  2,000万円以下
2.返済期間   運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
         設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
3.貸付利率   1.11%(H29.4.12現在)
4.融資対象   ①常勤従業員が20人以下。
             (商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
         ②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
         ③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
         ④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。


【お問合せ窓口】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309(担当:菊田、遠藤)
      涌谷事業所  TEL:43-3450(担当:角田、千葉)
      南郷事業所  TEL:58-0314(担当:馬場)




日本政策金融公庫HPhttps://www.jfc.go.jp/

2017.3.23 :平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)

(経済産業省からのお知らせ)


平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)


 経済産業省では、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的として工業統計調査を実施します。
 本調査は、国の重要な統計調査であり、調査結果は国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関等においても広く利用されています。
 なお、皆様からご提出いただく調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は保護されますので、正確なご記入をお願いします。

 
1.調査実施日
平成29年6月1日現在
※例年12月31日時点で実施しておりましたが、本年より6月1日時点へ変更となりました。

2.調査対象
従業員4人以上のすべての製造事業所

3.調査方法
本年5月中旬から6月にかけて統計調査員が調査票を持参、または、国から直接対象事業所へ郵送することにより実施されます。

2016.11.1 :新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について

(宮城県商工金融課からのお知らせ)

新型インフルエンザ等対策特別措置法
基づく特定接種の登録について



特定接種は、新型インフルエンザ等が発生しても業務が継続できるよう、事前に登録した事業者に対して行われる臨時の予防接種です。特定接種の対象者となるためには、登録事業者の要件を満たし、あらかじめ厚生労働省の登録を受ける必要があります。


◆登録申請期間: 平成28年10月14日~平成29年1月5日まで

◆特定接種について:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108816.pdf

◆特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録対象に関する基準:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108807.pdf

◆宮城県関連ページ: http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/tokuteisessyu.html



◆お問い合わせ先

宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室 感染症対策班
電話 022-211-2632