遠田商工会 ー 会員と地域から必要とされる商工会 ー

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● お知らせ

会議や事業報告・制度紹介など、商工会員様向けのお知らせと、遠田商工会からの公的なお知らせを案内します。

商工会員へのお知らせ

2017.11.1 : 中小企業施設整備復旧支援事業費補助金の募集について

(宮城県 食産業振興課・新産業振興課よりお知らせ)

中小企業施設整備復旧支援事業費補助金の募集について

 宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち製造業者の生産施設及び生産設備の復旧を支援するため、平成29年度(第15次)の募集を行うこととなりました。
 つきましては、下記の通りご案内致しますので、 申請を希望される方は関係要綱等をダウンロード頂き、公募要領に記載されている申請先へ直接提出頂きますようお願い申し上げます。


1.募集期間
 平成29年11月1日(水)から平成29年12月1日(金)まで

2.関係要綱等
 (1)中小企業施設整備復旧支援事業費補助金(公募要領).pdf
 (2)中小企業施設整備復旧支援事業費補助金(チラシ).pdf

3.その他
 公募要領、申請書類等及び申請方法は、宮城県新産業振興課のホームページにも掲載しています。
 URL:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/15bosyu.html

4.問い合せ先
 ◆食料品製造業者:宮城県農林水産部食産業振興課 食ビジネス支援班
          電話:022(211)2812
 ◆上記以外の製造業者: 宮城県経済商工観光部新産業振興課 新産業支援班
          電話:022(211)2722

2017.11.1 : 商業機能回復支援補助金の募集について

(宮城県商工金融課よりお知らせ)

商業機能回復支援補助金の募集について

 
 宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業者の恒久的な回復を図るため、被災した中小企業に対して施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助する標記補助金について、今年度第2回目の募集を行うこととなりました。
 つきましては、下記の通りご案内致しますので、 申請を希望される方は関係要綱等をダウンロード頂き、宮城県商工金融課宛に直接提出頂きますようお願い申し上げます。


1.募集期間
 平成29年11月1日(水)から平成29年12月1日(金)まで

2.関係要綱等
 (1)商業機能回復支援補助金交付要綱.pdf
 (2)平成29年度商業機能回復支援補助金募集要領.pdf
 (3)「商業機能回復支援補助金」に関するQ&A.pdf
 (4)パンフレット.pdf

3.その他
 上記関係要綱等および申請書類は、下記宮城県商工金融課のインターネットサイトに掲載されておりますので、そちらをご参照願います。
 URL:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html


4.問い合せ先
 宮城県 経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
 電 話:022-211-2746(直通) FAX:022-211-2749
 Eメール:syokokins@pref.miyagi.lg.jp
 

2017.9.14 :宮城県最低賃金の改正について

宮城県最低賃金の改正について


 宮城県内の事業場で働くすべての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用される宮城県最低賃金は、下記のとおり改正されます。


時間額: 772 円

効力発生日: 平成29年10月1日


次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。

○精皆勤手当  ○通勤手当  ○家族手当  ○賞与等  
○時間外・休日・深夜手当





*問い合わせ先: 宮城労働局賃金室(☎ 022-299-8841)
            各労働基準監督署





2017.9.14 :ホームページ作成講習会のご案内


ホームページ作成講習会のご案内


 遠田商工会では、標記講習会を下記の通り開催致します。
 100万会員ネットワーク(無料ホームページ作成支援ツール)を活用し、実際にパソコンを操作しながら、講習会終了時には、参加事業所様のホームページが開設できるような講習内容で実施致します。
 なお、定員は先着10名となります。


【日時】
 平成29年11月9日(木)午後1時30分~午後4時

【場所】
 遠田商工会 小牛田事業所

【受講料】
 無料

【対象者】
 遠田商工会会員事業所

【申込締切】
 平成29年10月26日(木)

【その他】
 ◆パソコン並びにテキストは、本会にて準備致します。
 ◆参加申込頂いた後、『SHIFT利用申込書』並びに『事業者事前記入シート【基本情報】』をお送りさせて頂きます。
  『SHIFT利用申込書』は10月末日までにはご提出下さい。ID・パスワードを発行いたします。
  『事業者事前記入シート【基本情報】』につきましては、受講当日ご持参願います。

【問い合わせ先】
 遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309
      


2017.9.4 :創業支援セミナーのご案内


創業支援セミナーのご案内


 本セミナーでは、創業予定者・創業間もない事業者を対象に、創業計画書の作成、資金繰り対策等、創業に必要となる具体的なノウハウを指導致します。
 どのような業種・業態の創業計画書作成においても求められる基本的なテーマを中心に、応用編を踏まえながら解説し、演習も取り入れ、理解を深めてまいります。
 なお、セミナー終了後、後日、セミナー受講者を対象に個別相談会も開催いたします。


【セミナー内容】
1.開催日時  第1回 10月 3日(火)18:00~21:00
        第2回 10月10日(火)18:00~21:00
        第3回 10月17日(火)18:00~21:00
        第4回 10月24日(火)18:00~21:00
        第5回 11月 1日(水)18:00~21:00
         ※合計5日間の連続した内容です。
          最終回では、第1~4回の講座内容の総まとめとして事業計画策定を講座に組込んでまいります。
2.受講要件  開業予定の方を含む、どなたでも受講できます。
3.募集定員  30名(先着順)
4.申込方法  遠田商工会(涌谷事業所)宛FAXでお申込みください。
        FAX:0229-43-3341


【お問合せ窓口】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309(担当:菊田、遠藤)
      涌谷事業所  TEL:43-3450(担当:角田、千葉)
      南郷事業所  TEL:58-0314(担当:馬場)


【参考資料】
創業支援セミナーチラシ.pdf


2017.7.18 :平成29年度人材養成事業のご案内


平成29年度人材養成事業のご案内


 遠田商工会では、会員事業所の発展を目指して、人づくりを支援する事業を行っております。
 事業主及び従業員の皆様が受講される研修や、事業に必要な資格取得などに要する費用の一部を商工会が助成します。


【助成対象者】
(1)商工会員本人及び家族並びに従業員等

【助成対象事業】
(1)中小企業大学校仙台校が実施する研修
(2)公的団体又は公的養成機関が実施する研修
(3)経営者及びその従業員等が業務として公的資格を取得するための試験
(4)会員事業所、同業者団体等が講師を招いて実施する研修
(5)商工会組織内の団体で勉強会に要した経費(飲食は不可)

【助成額】
助成対象事業の
 (1)~(3)は1人当たり対象経費の5割以内で5千円を限度とする。
 (4)は対象経費の5割以内で1万円を限度とする。
 (5)は対象経費の10割以内で3万円を限度とする。
但し、1事業所・団体に対する助成は5万円を限度とする。
※助成は年度予算に達した時点で打切りとなります。お早めに申請ください!!

【申請対象期間】
平成29年4月1日~平成30年2月末日(終了見込)迄に実施した事業

【申込方法】
所定の様式第1号にて申請し、交付決定後、様式第3号で請求書を提出してください。

【問い合わせ先】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309
      涌谷事業所  TEL:43-3450
      南郷事業所  TEL:58-0314


【参考資料】
平成29年度人材養成事業のご案内(チラシ)


2017.4.5 :マル経融資制度のご案内

マル経融資制度のご案内

 本会会員様が経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人で申込みできる制度です。
 本会経営指導員が直接事業所へお伺いし対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。


【制度の特徴】
1.融資限度額  2,000万円以下
2.返済期間   運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
         設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
3.貸付利率   1.11%(H29.4.12現在)
4.融資対象   ①常勤従業員が20人以下。
             (商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
         ②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
         ③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
         ④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。


【お問合せ窓口】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309(担当:菊田、遠藤)
      涌谷事業所  TEL:43-3450(担当:角田、千葉)
      南郷事業所  TEL:58-0314(担当:馬場)




日本政策金融公庫HPhttps://www.jfc.go.jp/

2017.3.23 :平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)

(経済産業省からのお知らせ)


平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)


 経済産業省では、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的として工業統計調査を実施します。
 本調査は、国の重要な統計調査であり、調査結果は国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関等においても広く利用されています。
 なお、皆様からご提出いただく調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は保護されますので、正確なご記入をお願いします。

 
1.調査実施日
平成29年6月1日現在
※例年12月31日時点で実施しておりましたが、本年より6月1日時点へ変更となりました。

2.調査対象
従業員4人以上のすべての製造事業所

3.調査方法
本年5月中旬から6月にかけて統計調査員が調査票を持参、または、国から直接対象事業所へ郵送することにより実施されます。

2016.11.1 :新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について

(宮城県商工金融課からのお知らせ)

新型インフルエンザ等対策特別措置法
基づく特定接種の登録について


特定接種は、新型インフルエンザ等が発生しても業務が継続できるよう、事前に登録した事業者に対して行われる臨時の予防接種です。特定接種の対象者となるためには、登録事業者の要件を満たし、あらかじめ厚生労働省の登録を受ける必要があります。


◆登録申請期間: 平成28年10月14日~平成29年1月5日まで

◆特定接種について:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108816.pdf

◆特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録対象に関する基準:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108807.pdf

◆宮城県関連ページ: http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/tokuteisessyu.html



◆お問い合わせ先

宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室 感染症対策班
電話 022-211-2632