遠田商工会 ー 会員と地域から必要とされる商工会 ー

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● お知らせ

会議や事業報告・制度紹介など、商工会員様向けのお知らせと、遠田商工会からの公的なお知らせを案内します。

商工会員へのお知らせ

2020.07.13 : 美里町・涌谷町「新型コロナウイルス対策3割増商品券」追加加盟店舗一覧

美里町・涌谷町
「新型コロナウイルス対策3割増商品券」追加加盟店舗一覧



 令和2年7月10日(金)現在の追加加盟店舗についてご案内致します。




2020.07.07 : 美里町・涌谷町「新型コロナウイルス対策3割増商品券」の発行について

美里町・涌谷町
「新型コロナウイルス対策3割増商品券」の発行について


1.目的
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不要不急な外出を控える動きが拡大し、来店者の減少等による中小・小規模事業者の売上が減少していることから、個人消費を促し、地域経済の活性化を目的に標記商品券発行事業を実施いたします。


2.購入対象者(事前申込制:令和2年7月15日(水)まで受付 ※当日消印有効)
 美里町・涌谷町に在住する方(住民票登録の方)
  ※美里町・涌谷町7月広報に同封された「事前申込ハガキ」にて申込を行なった方。
  ※応募多数の場合、抽選で決定し「当選通知書」を送付。


3.商品券の内容
 1冊あたり1,000円券×13枚綴り(額面13,000円分を10,000円で販売)
  (内訳)事業所の規模に関わらず利用できる共通券5枚
      小規模事業所でのみ利用できる専用券7枚
      飲食店専用券1枚


4.購入限度額
 購入は1世帯2セットまで。


5.商品券の販売期間
 令和2年8月3日(月)~令和2年8月21日(金)まで(午前9時~午後5時 ※平日のみ)

6.商品券の販売場所
 美里町・涌谷町内の各郵便局窓口
  ※「事前応募ハガキ」にて選択いただいた郵便局でのみご購入いただけます。




7.商品券の使用期間
 令和2年8月3日(月)~令和3年1月31日(日)まで


8.使用可能店舗
 美里町・涌谷町の商店等(3割増商品券 取扱参加店)
  ※加盟店につきましては、下記別添資料のチラシデータ等をご参照下さい。


9.購入・使用上の注意事項
 「当選通知書」がない方は、購入できません。
   ①「当選通知書」を持参された方のみ購入できます。
   ②分割購入は受付できませんのでご了承願います。
   ③券面額に満たない使用でも、釣り銭は支払いません。
   ④商品券等の換金性が高いものの購入はできません。
   ⑤商品券の売買・譲渡・再販売・再利用はできません。
   ⑥試用期間終了後の使用はできません。また、未使用券の払い戻しはできません。



<別添資料>
 ◆美里町・涌谷町「新型コロナウイルス対策3割増商品券」チラシ表面(R2.6.30現在).pdf
 ◆美里町・涌谷町「新型コロナウイルス対策3割増商品券」チラシ裏面(R2.6.30現在).pdf



<問い合せ先>
 遠田商工会
   小牛田事業所 ☎0229-33-2309
   南 郷事業所 ☎0229-58-0314
   涌 谷事業所 ☎0229-43-3450

2020.07.07 :マル経融資制度のご案内


マル経融資制度のご案内


 本会会員様が経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人で申込みできる制度です。
 本会経営指導員が直接事業所へお伺いし対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。


【通常マル経】
1.融資限度額  2,000万円以下
2.返済期間   運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
         設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
3.貸付利率   1.21%(R2.7.1現在)
4.融資対象   ①常勤従業員が20人以下。
             (商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
         ②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
         ③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
         ④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。




【コロナマル経】
1.融資限度額  別枠1,000万円以下
2.返済期間   運転資金:7年以内(据置期間3年以内)
         設備資金:10年以内(据置期間4年以内)
3.貸付利率   1.21%(R2.7.1現在)
          ※当初3年間のみ0.31%かつ利子補給制度適用(実質無利子)。
4.融資対象   ①常勤従業員が20人以下。
             (商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)
         ②原則として6ヶ月以上商工会の経営指導を受けていること。
         ③最近1年以上地区内で事業を営んでいること。
         ④所得税、法人税、事業税又は県民税や町民税を完納していること。



【お問合せ窓口】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309(担当:伊藤、遠藤)
      涌谷事業所  TEL:43-3450(担当:千葉、馬場)
      南郷事業所  TEL:58-0314(担当:白石)




日本政策金融公庫HPhttps://www.jfc.go.jp/

2020.07.07 :「障害者雇用アシスト事業」の実施について

(宮城県よりお知らせ)


「障害者雇用アシスト事業」の実施について

 
 宮城県では、企業における障害者雇用に対する理解を深めることで、就職を希望する障害者が1人でも多く就職し、企業への定着を目的とした「障害者雇用アシスト事業」を今年度も引き続き実施することになりました。
 つきましては、下記をご参照いただき、雇用を検討されている事業所は下記問合せ先へご相談の上、是非本事業をご活用いただきますようお願い申し上げます。


1.事   業   名  障害者雇用アシスト事業

2.事 業 実 施 期 間  令和2年4月1日~令和3年3月15日

3.事  業  内  容 ・企業訪問による障害者雇用の普及・啓発等
            ・障害者優良雇用企業見学会の開催
            ・企業向けセミナーの開催
            ・出前セミナーの開催
            ・特別支援学校見学会の開催

4.事業リーフレット  R2_障害者雇用アシスト事業.pdf

5.参  考  H  P  宮城県公式HP




【問合せ先】
(事業受託者)
○アデコ㈱仙台支社
 〒980-6120 宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 アエルビル20階
 TEL:022-267-0168(受付:午前9時~午後5時30分 ※平日のみ)

(委託元)
○宮城県経済商工観光部雇用対策課 雇用推進班
 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁14階
  TEL:022-211-2772  FAX:022-211-2769

2020.07.07 :令和2年度人材養成事業のご案内


令和2年度人材養成事業のご案内


 遠田商工会では、会員事業所の発展を目指して、人づくりを支援する事業を行っております。
 事業主及び従業員の皆様が受講される研修や、事業に必要な資格取得などに要する費用の一部を商工会が助成します。


【助成対象者】
(1)商工会員本人及び家族並びに従業員等

【助成対象事業】
(1)中小企業大学校仙台校が実施する研修
(2)公的団体又は公的養成機関が実施する研修
(3)経営者及びその従業員等が業務として公的資格を取得するための試験
(4)会員事業所、同業者団体等が講師を招いて実施する研修
(5)商工会組織内の団体で勉強会に要した経費(飲食は不可)

【助成額】
助成対象事業の
 (1)~(3)は1人当たり対象経費の5割以内で5千円を限度とする。
 (4)は対象経費の5割以内で1万円を限度とする。
   但し、複数回に渡って開催する場合、まとめて1回分とカウントする。
 (5)は対象経費の10割以内で3万円を限度とする。
但し、1事業所・団体に対する助成は5万円を限度とする。
※助成は年度予算に達した時点で打切りとなります。お早めに申請ください!!

【申請対象期間】
令和2年4月1日~令和3年2月末日(終了見込)迄に実施した事業

【申込方法】
所定の様式第1号にて申請し、交付決定後、様式第3号で請求書を提出してください。

【問い合わせ先】
遠田商工会 小牛田事業所 TEL:33-2309
      涌谷事業所  TEL:43-3450
      南郷事業所  TEL:58-0314


【参考資料】
 R2_人材養成事業案内(チラシ).pdf


2020.6.22 : 【新型コロナウイルス対策3割増商品券発行事業】に係る加盟店募集について

【新型コロナウイルス対策3割増商品券発行事業】に係る加盟店募集について


 遠田商工会では「商品券発行事業(商品券発行額1億3,000万円)」を実施することとなりました。
 つきましては、加盟店として事業参加(以下、「加盟店登録」という)をご検討いただき、加盟店登録いただける場合は、「加盟店参加申込書」に必要事項をご記入の上、遠田商工会各事業所宛FAXまたは直接窓口持参にてお申込みくださいますようお願いいたします。
 なお、本事業への参加資格は、遠田商工会の会員事業所であることとなっておりますので、非会員事業所様にも本会会員に加入いただいた上で本事業に参加いただければ幸いと考えております。
 また、加盟店登録は随時受付させていただきますが、「広報チラシへ店舗名掲載」については、一次締め切り受付分までに限らせていただきますので、早めのお申込みをお薦めいたします。



1.加盟店募集期間:令和2年6月30日(火)まで一次締切
           ※一次締切後も随時受付は継続いたします。
            但し、加盟店として「広報チラシ」への店名等掲載をご希望される場合
            は、一次締切期限までに必ずお申し込み願います。
            (一次締切日以降の加盟店登録者は、美里町・涌谷町・商工会HP上で
            随時更新・掲載予定でおりますので予めご承知おきください)

2.申込受付場所:遠田商工会 小牛田・南郷・涌谷事業所

3.申込受付時間:9:00~17:00(土日、祝日除く)

4.加盟資格:遠田商工会 会員事業所

5.加盟負担金:無料(会員事業所様の負担はありません)

6.申込方法:下記の「加盟店参加申込書」に必要事項をご記入(ゴム印可)の上、商工会事務局
      (各事業所)まで提出して下さい。



※その他詳細につきましては下記実施要領をご参照ください。
 


<参考資料>
新型コロナウイルス対策3割増商品券事業_実施要領.pdf
新型コロナウイルス対策3割増商品券事業_加盟店参加申込書.pdf



<事務局・問合せ先>

遠田商工会
   小牛田事業所  〒987-0002 遠田郡美里町藤ヶ崎町170    (TEL)33-2309
   南郷事業所   〒989-4205 遠田郡美里町木間塚字夫婦沼東25 (TEL)58-0314
   涌谷事業所   〒987-0114 遠田郡涌谷町字新町裏110     (TEL)43-3450




2020.4.1 : 会員事業所向けホームページ作成サービスについて

会員事業所向けホームページ作成サービスについて


 ホームページ作成サービス(Shift)をご利用いただいた皆様へ、本サービス提供は令和2年3月31日で終了いたしました。

 そのためアクセスいただいたURLではホームページが表示できなくなっております。

 本サービスを利用してホームページを作成されていた方、今後新たにホームページを作成される方につきましては、新サービス『Goope』を商工会より提供いたしておりますので、遠田商工会までご相談・お問い合せください。



【お問い合わせ先】
  遠田商工会 小牛田事業所(☎0229-33-2309)


2019.10.23 : 遠田商工会では会員を募集しております



遠田商工会では会員を募集しております


 商工会は、地区内における商工業の総合的な改善発達、会社一般の福祉増進に資することを目的に、法律に基づき設立された商工業者の組織です。

 商工会では、それぞれの地域の小規模事業者の経営力向上を支援する指導機関として、国・県・市町村等の助成を得て各種の経営相談に当たる他、地域の状況にあった各種事業を実施しております。


 商工会にご加入いただきますと、以下支援をはじめ様々なサポートを受けることができます。
  ◆経営に関する支援
  ◆金融・税務・労務に関する支援
  ◆起業・創業に関する支援
  ◆販路開拓に関する支援
  ◆助成金・補助金の申請等に関する支援    等

 ぜひ商工会への加入ご検討をお願いいたします。


<遠田商工会ご加入条件>
 遠田郡で引き続き6ヶ月以上、事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入申し込みいただけます。
 もちろん、個人事業主、自宅兼事務所の方、農林水産業を営む方でも収穫物を店舗などで販売している方なら、加入いただけます。


<別添資料>
  ○商工会活用チラシ.pdf
  ○加入申込書.pdf


<申込・問合せ先>
遠田商工会 小牛田事業所 ℡:0229-33-2309(担当:伊藤・遠藤)
      南郷事業所 ℡:0229-58-0314(担当:白石)
      涌谷事業所 ℡:0229-43-3450(担当:千葉・馬場)




2019.10.18 : 「台風19号被害特別相談窓口」の開設について



「台風19号被害特別相談窓口」の開設について


 この度の台風による被害にあわれた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 遠田商工会では、台風19号の被害を受けられた事業所様の経営・資金繰り等のご相談に対応するため「特別相談窓口」を設置いたしました。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


開設場所:遠田商工会 小牛田事業所・南郷事業所・涌谷事業所
受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日・祝日を除く)



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆



◆災害復旧貸付の実施について
 日本政策金融公庫では、被災事業者向けに「特別相談窓口」を各支店に設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを始めました。
 小規模事業者で最大3,000万円、中小企業には最大1億5,000万円の融資を受ける事が可能です。
 詳細は下記の日本政策金融公庫ホームページにて、ご確認ください。
   → 日本政策金融公庫:令和元年台風第19号に伴う災害に関する相談窓口 
 ※台風による直接被害を受けた事業者は、各自治体が発行する「罹災(りさい)証明書」が必要
  となります。





<問合せ先>
遠田商工会 小牛田事業所 ℡:0229-33-2309(担当:伊藤・遠藤)
      南郷事業所 ℡:0229-58-0314(担当:白石)
      涌谷事業所 ℡:0229-43-3450(担当:千葉・馬場)




2019.10.1 :宮城県最低賃金の改正について

宮城県最低賃金の改正について


 宮城県内の事業場で働くすべての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用される宮城県最低賃金は、下記のとおり改正されます。

※業種別に最低賃金が異なる場合があります。



時 間 額: 824 円

効力発生日: 令和元年10月1日


次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。

○精皆勤手当  ○通勤手当  ○家族手当  ○賞与等  
○時間外・休日・深夜手当





*問い合わせ先:宮城労働局賃金室(☎ 022-299-8841)又は各労働基準監督署


2018.12.11 :遠田商工会中期計画・平成31年度地域貢献計画について



遠田商工会中期計画・平成31年度地域貢献計画について

 小規模企業振興基本法の制定及び小規模支援法の改正に伴い、小規模事業者に対する伴走型支援が強く求められる昨今、地域経済の振興発展に寄与する商工会に向けられる期待と役割も日々高まる中で、地域商工業者はもとより行政や地域住民の方々に対し、商工会事業の理解浸透を図るため、遠田商工会では、向こう3年を見据えた「商工会中期計画」並びに「平成31年度地域貢献計画」を策定いたしました。
 

遠田商工会中期計画.pdf
平成31年度遠田商工会地域貢献計画.pdf

2018.6.18 : 遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について


遠田商工会手数料徴収基準の一部改正について


 平成30年5月22日開催の本会通常総代会において、手数料徴収基準の一部改正(案)が承認されました。
 改正内容は、下記のとおりとなっておりますのでお知らせさせていただきます。
 尚、年末調整、源泉所得税納期の特例手数料並びに、マイナンバー保管システム利用料が新設されておりますのでご確認方よろしくお願い申し上げます。


◎記帳機械化等手数料(消費税別途)
新手数料徴収基準 備  考
○決算代行(申告書作成含む)
 科目毎の集計を終えているもの     10,000円
 科目毎の集計を終えていないもの    15,000円
  但 領収書のみの持ち込みには対応不可。

決算書追加作成
  主たる事業以外の決算書追加毎に    1,000円
  申告書のみ作成            1,000円

決算時に徴収する。 
○消費税申告
 申告書類作成手数料
  簡易課税               5,000円
  本則課税               6,000円
○年末調整、源泉所得税納期の特例
 年末調整 1名につき          1,000円
 源泉所得税納期の特例(7月時の処理)
      1名につき           500円
処理時に徴収する。
○マイナンバー保管システム(※希望する会員様のみ)
 システム利用料          年額 2,000円
  (ネットde記帳自計利用者は免除)
利用登録確認後に徴収する。 
(実施の時期)
  本改正は、平成30年5月23日から実施する。
  マイナンバー保管システム利用手数料は平成30年4月1日から実施する。


◎問合せ先
 小牛田事業所 ℡33-2309  涌谷事業所 ℡43-3450  南郷事業所 ℡58-0314
   (担当:馬場、遠藤)    (担当:伊藤、千葉)       (担当:馬場)


2018.3.13 :(中小企業庁よりお知らせ)中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について

(中小企業庁よりお知らせ)

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定について

 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる他、小規模事業者持続化補助金申請時に加点が付与されます。
 計画作成は、認定経営革新等支援機関(下記の参考HPよりご確認下さい)でサポートを受けることが可能です。


【参考チラシ】
◆中小企業等経営強化法PR用チラシ.pdf

【参考HP】
◆中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」
◆経営革新等支援機関認定一覧:東北経済産業局エリア




2017.3.23 :平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)

(経済産業省からのお知らせ)


平成29年工業統計調査の実施について(お知らせ)


 経済産業省では、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的として工業統計調査を実施します。
 本調査は、国の重要な統計調査であり、調査結果は国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関等においても広く利用されています。
 なお、皆様からご提出いただく調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は保護されますので、正確なご記入をお願いします。

 
1.調査実施日
平成29年6月1日現在
※例年12月31日時点で実施しておりましたが、本年より6月1日時点へ変更となりました。

2.調査対象
従業員4人以上のすべての製造事業所

3.調査方法
本年5月中旬から6月にかけて統計調査員が調査票を持参、または、国から直接対象事業所へ郵送することにより実施されます。

2016.11.1 :新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について

(宮城県商工金融課からのお知らせ)

新型インフルエンザ等対策特別措置法
基づく特定接種の登録について



特定接種は、新型インフルエンザ等が発生しても業務が継続できるよう、事前に登録した事業者に対して行われる臨時の予防接種です。特定接種の対象者となるためには、登録事業者の要件を満たし、あらかじめ厚生労働省の登録を受ける必要があります。


◆登録申請期間: 平成28年10月14日~平成29年1月5日まで

◆特定接種について:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108816.pdf

◆特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録対象に関する基準:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108807.pdf

◆宮城県関連ページ: http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/tokuteisessyu.html



◆お問い合わせ先

宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室 感染症対策班
電話 022-211-2632