みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談に乗り適切なアドバイスをしています。

労働保険の事務代行が受けられます。 従業員を一人でも雇用する事業主は、業種問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、労働保険事務組合（商工会は厚生労働大臣の許可を受けています）への事務委託をおすすめします。

事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入する事ができます。

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として原則的に、一体のものとして取り扱われています。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

その他詳細についてはこちら（宮城労働局：https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/）

詳細につきましては、商工会へご連絡下さい。